放射性同位元素等使用施設等において事故・トラブル等が発生したときは、事務連絡文書である原規放発第1803076号（平成30年3月7日）に従った通報が必要です。 この文書で言う「事故・トラブル」とは放射性同位元素の規制に関する法律第31条の2に基づく同法施行規則第28条の3に規定されるもののほか、管理区域内等の火災が含まれています。 平成28年5月には京都大学医学部において火災が発生し、連絡通報の遅れが指摘されました。 実際、通常の火災事故とは異なり、放射性同位元素又は放射線発生装置を取り扱う施設で発生した火災のため、放射線防護の観点からも従業員の安全確保や地域住民への周知などの迅速な緊急対応が必要です。

近年、加速器施設においても電気火災の発生が見られます。 加速器施設では、通常時は汚染の恐れは極めて小さいとして管理されていますが、従業員の安全確保、地域住民との信頼確保や通報の迅速性などが重要となります。 また、加速器は夜間も運転されていることがあるため、人員の少ない時間帯の対応も重要です。 本研究会では加速器施設での火災の原因、対応体制について加速器施設の方に紹介していただきます。

日　時 ：	２０２５年２月１５日（土）　１３：３０ ～ １７：００
場　所 ：	ZOOM　Webinar 及び (株)千代田テクノル本社２階会議室 によるハイブリッド開催

司　会 ：	鈴木　智和　　放射線安全フォーラム　企画委員
講　演 ：	（１）「大強度陽子加速器施設（J-PARC）での安全性向上の取組」 　　　　山崎　寛仁 　　　　高エネルギー加速器研究機構 / J-PARC センター
	（２）「サイクロトロン施設の火災実例 －初動対応を中心に－」 　　　　北川　敦志 　　　　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　安全管理部
	（３）「RIBF加速器施設の火災対応状況」 　　　　田中　鐘信 　　　　理化学研究所　仁科加速器センター安全業務室

総合討論

放射線安全フォーラム会員は無料
一　般 ：	２，０００円
学　生 ：	無料 申込時に 学校名、学部・学科、大学院の場合は研究科・専攻 下一桁を除いた学生番号を記入してください。